【自己啓発】教育格差『階層・地域・学歴』

日本の教育格差社会

変わらずに存在する格差

人には無限の可能性がある。どんな「生まれ」であっても、あらゆる選択肢を現実的に検討できる機会があるべきだ。だがこの社会では、出身家庭と地域という本人にはどうしようもない初期条件(生まれ)によって、教育機会に格差がある。それは最終学歴に繋がり、収入・職業・健康などのさまざまな格差の基盤となる。つまり20代前半でほぼ確定する学歴で、その後の人生が大きく制約される現実が、日本にはあるのだ。

戦後70年、日本社会が大きく変わってきたことに異論がある人はいないだろう。産業構造は大きく転換し、教育を長い年数受ける人も増え、4年制大学への進学率は2009年に50%を超えた。

一方で、生まれ落ちた社会階層によって人生が制限されるという点で、日本社会は大きく変わっていない。高度成長期、バブル経済とその崩壊、長期景気低迷と、社会が大きく変わっても、相対的な格差は基本的に変わらず存在している。

出身階層、地域による格差の再生産

出身階層、出身地域による格差が生まれるメカニズムのひとつとして、「教育熱」がある。SES(世帯収入、親学歴・文化的所有物と行動、職業的地位などの指標化によって表される社会経済的地位)が高いと、教育により大きな価値を置く傾向がある。実際に親が大卒者の場合、子どもに家庭教師をつける、塾に通わせるなど、学校外教育に積極的だ。こうした傾向は、三大都市圏の居住者にも同様に見られ、特に2000年代以降で顕著である。その背景として、階層が似た人が同じ地点に集まることで教育熱が高まること、教育熱が高い地域だと需要を見込んで学習塾チェーンが増えることなどが考えられる。

公立学校であっても、大卒割合の高い地域であれば、子供たちは大学進学を前提に勉強する。また親は進学に繋がる教育を期待するため、大卒である教師と共に協働して教育熱が高まる。これは、コミュニティから引き出せる資源に格差があることを意味する。

「生まれ」(出身階層・出身地域)による教育格差は、時代を超えて根強く存在する。戦後、日本社会は大きく変動したが、いつだって教育格差はあった。今後はどうなるのだろうか。ひとつのあり得るシナリオは、これまでと同じぐらいの格差の再生産である。この状況を改善するには、いまを生きる子供たちのために、大規模な介入を積極的に行うことが求められる。

【必読ポイント!】 格差の再生産を止められない教育制度

幼児教育・小学校段階

認知能力・非認知能力の格差は、小学校に入る前段階ですでに存在し、その後の学力格差の基盤となっている。家庭のSESによって、親子の会話の量・質に大きな差が生まれ、言語技能格差の要因になっていることが明らかにされている。利用する幼稚園、保育所、習い事の有無によっても経験格差が生じ、学力格差は未就学段階で発生していると考えられる。

テレビ視聴時間やゲーム時間を比べても、両親非大卒の子は両親大卒の子よりも長く、年齢が上がるにつれてその差は拡大する。これは両親大卒層が「意図的養育」の一貫で、望ましくないものを規制しているからだと考えられる。両親大卒層では他にも、本や絵本の読み聞かせをする、健康によくないものを食べさせない、食事中はテレビをつけないなどといった、意図的養育をする傾向が見られる。

このように未就学段階でさまざまな格差があるため、小学校の新1年生は入学式の段階ですでに異なる経験をしている。公立の小学校は、すべての人々に社会的地位を上昇させる機会を提供する制度として期待されているが、そのためには「生まれ」による不利を埋めなければならない。だが教育「環境」にも格差があるため、格差は縮小せず、むしろ学年が上がるにつれ拡大する傾向にある。

しかも公立小学校ですら、学校間で大きなSES格差があり、すべて同質なわけではない。地域ごとに居住者の傾向が異なるため、両親が大卒である割合や世帯収入は学校間でまったく違うし、家庭の文化資本や意図的養育の度合いも異なってくる。通塾するのが普通の地域もあれば、そうではない地域もあるため、学力にも格差が生じる。公立であっても、小学校ごとに異なる「ふつう」があり、近所の「みんな」に合わせても、それが都道府県や日本全体の平均とは限らない。親の教育期待や学校の「みんな」を基準にしていると、差が広がり、将来の選抜で有利になる児童もいれば、不利になる児童も出ることになる。

中学校段階

子供たちは、社会経済的な要因としての家庭SESの違い、公立小学校での経験の違いから、中学に入学するまでの約12年間を、それぞれかなりの異世界で過ごす。

中学校に入ると、小学校とは違って定期試験で「学力」が測られ、「能力」が学校制度の中で「公式」に格付けされるようになる。だが中学の新1年生の段階で、高い学歴達成に目を向けているのか、その競争に有利な立場にいるのかという点で、すでに格差が存在する。

大卒者の親は意図的養育を行う傾向があるのに対して、非大卒者の親は「放任的教育」を選ぶ傾向がある。高SESの生徒は意図的養育を受け、大学進学が当然できるという感覚を持っているが、低SESの生徒は進学に対して現実感がない。進学期待格差は、普段の家族内の会話による規範や期待など、社会の中における自らの位置づけが反映されると考えられる。

東京都内の高SES層の多くは、私立中学校を選ぶ。だが小学校と同様、公立中学校でも学校間における生徒の社会経済状況は大きく異なり、学力格差との関連が見られる。近隣住民のSESの違いが、近隣の教育熱の差を生み出しているのだ。小学校入学以後に確認される格差は、義務教育期間を通してゆっくりと拡大する。生徒は生まれ持った環境によって、異なる学力・教育のゴールを持ち、異なる「ふつう」の中で育つこととなる。

高校段階

日本の高校教育では、学校単位で生徒を異なる教育プログラムに振り分ける「トラッキング」が行われる。その結果、高校間に大きな学力格差がある垂直的なランキング構造になっており、際立った制度的特徴を持つ。偏差値序列によって進学校から底辺校まで振り分けられるため、中学校と比べると学校間の学力差が大きく、逆に学校内の学力差は小さくなる。

こうした「選抜」は、実質的にSESによって生徒を別の走路(トラック)へ分離することを意味する。学校間のSESの大きな隔たりは、学校文化や生徒の進学意欲、学習行動の基盤となっており、偏差値の高い進学校は「勉強ができる生徒が通う学校」であると同時に、「家庭環境に恵まれた生徒が多く通う学校」でもあることがわかる。

高SES校に在籍する生徒は、より通塾・予備校を利用し、テレビゲームやアルバイトに時間を費やすことが少ない傾向にある。成功へのこだわりも強い。「生まれ」を背景にして高学力を獲得し、受験を突破した成功体験を持つ生徒たちが集まる進学校は、さながら成功への欲求が充満するサウナのようなものだ。

また高SES校では、教師の職務満足度も高い。一方で低SES・低ランク校では、生徒が思い通りに「成長」しないことに苛立ち、問題行動に手を焼くため、教師の職務満足度は低いと考えられる。「底辺校」では、学力だけが教育困難の理由ではない。日本の高校制度は現存する不平等を再生産する機能を持っている。

どのような社会に生きたいのか

教育格差社会としての日本の凡庸さと特殊性

公平性とは、教育結果が同じということではなく、SESなど本人が選べない条件によって結果が左右されないということである。国際調査によると、日本の公平性は他国と比べて特に高いわけでも低いわけでもない。国際的には、とても凡庸な教育格差社会だといえる。SESによる学力格差は、他国と変わらないというのが現実だ。

日本が特殊なのは、義務教育段階では比較的小さかった学校間SES格差を、高校受験によって押し広げ、分離している点である。高校受験を経て、低ランク校に集められた低SESの生徒たちは、勉強しないことを規範とする。そのような学校では、教師たちは生徒の学業成績について諦めている。教育困難校・課題集中校は制度によってつくられており、これは国際的に特異なことだ。この現実と向き合い、制度のあり方や教員配置を含む資源配分について議論することが求められる。

現実に介入するための対策

日本社会において、「生まれ」は人生の可能性を大きく制限し、教育実践・制度もその出発点の格差を消すことなく、むしろ持続させてしまっている。その結果、現在に至るまで無数の人たちの可能性が喪失されてきた。今後も、少なくとも同じ程度の格差は維持されるだろうし、さらに拡大する可能性すらある。これまでと同水準の政策的対処では、「生まれ」による人生の機会格差は拡大する一方だ。表面的な「扱いの平等」ではなく、低SES層・地域への追加支援をしなければ、より厳密な身分社会になるかもしれない。

こうした現状への対策のひとつに、継続的なデータの収集がある。現時点では教育政策・実践を分析できるデータがきわめて少ない。データを取得し現状を把握したうえで、因果関係を特定し、その知見を応用することで教育実践の質を高めていくべきだ。教育を職人芸の領域から、再現性のある科学とするには、データと研究の充実が欠かせないのである。

もうひとつの対策は、教職課程で「教育格差」を必修にすることだ。多くの教師は、そもそも教育格差について、教職課程で学ぶ機会を与えられていない。しかも多くの教師は比較的高SES層出身であるため、低SESの生徒がなぜ授業に関心をもてないのか理解できず、否定的な態度をとってしまう。自分が育ってきた「常識」と合致しない言動をする層がいる背景を理解することは、日々の教育実践でかならず役立つはずだ。

自己の可能性を最大化できる社会を実現するために

低SESの子供たちの可能性に投資しないことで、わたしたちは潜在的な損失を受けている。「みんな」が自らの可能性を追求するようになれば、社会の平均値は上がるだろうし、たとえ競争が激化するとしても、新たな産業や職種の創出が望めるはずだ。一人ひとりの学識を高めることが、社会の成熟度と幸せの最大公約数を上げることに繋がるのではないだろうか。

「生まれ」によって大学進学期待への格差があるように、成長期の社会化過程でわたしたちは「身の程」を知り、「期待」を冷却する。だが自己理解は、あまりに自分を低く見積もったものではないだろうか。重要なのは、それぞれの潜在可能性を最大化するための教育環境の整備だ。SESの高低に関係なく、一人ひとりがよりよく生きるために、自己の可能性を最大化できる社会の実現が望まれる。

一読のすすめ

教育改革に関してさまざまな議論が交わされる現在、それぞれの主張を理解して、自分なりの考えを固めるためには、客観的な現状把握が不可欠となる。著者も指摘しているように、教育は誰もが受けるものだからこそ、それぞれに持論があるだろう。だが具体的なデータに基づかない議論は、メリーゴーランド(堂々巡り)になるだけだ。なぜ教育格差が生じるのか、これからどうすればよいのか。こうした問いに対する考えをさらに深めていくうえで、必読の書といえるだろう。

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